• 2026年11月20日

休職中の社会保険料・住民税はどうなる?払えないときの対応と相談先

「休職して給料が止まったのに、会社から社会保険料の請求が届いた」「住民税の納付書が届いたけれど、払える気がしない」。休職中の方から、こうしたお金のご相談をいただくことは少なくありません。

体調を崩して休んでいるときに、支払いの不安まで重なるのはとてもつらいことです。お金の心配から「早く復職しなければ」と焦ったり、通院を控えてしまったりすると、回復が遠のいてしまうこともあります。

この記事では、休職中の社会保険料と住民税がどうなるのか、払えないときにどこへ相談すればよいのかを整理しました。傷病手当金(休職中の生活を支える給付)とあわせて読んでいただくと、休職中のお金の流れが見通しやすくなります。仕組みを知っておくだけでも、不安は少し軽くなるはずです。

まず全体像です。休職して給与が出なくなっても、すべての支払いが止まるわけではありません。

  • 健康保険料(40歳以上は介護保険料も):会社の健康保険に加入している限り、休職中も発生します。
  • 厚生年金保険料:同じく休職中も発生します。
  • 住民税:前年の所得に対してかかる税金のため、休職中も支払いが続きます。
  • 雇用保険料:実際に支払われた給与に対してかかるため、無給の月は発生しません。
  • 所得税:給与がなければ源泉徴収されません。また、傷病手当金は非課税です(健康保険法 第62条)。

産前産後休業や育児休業の期間は、会社が申し出ることで社会保険料が免除される制度があります(日本年金機構:産前産後休業・育児休業等期間の保険料免除)。しかし、病気やけがによる休職には、同じような免除制度がありません。ここが「休職中なのに保険料がかかるの?」と驚かれる点です。

また、社会保険料は休職前の給与をもとに決まった「標準報酬月額」で計算されます。給与がゼロになっても、保険料の金額は基本的に休職前と変わりません。なお、2026年4月分からは「子ども・子育て支援金」も健康保険料とあわせて徴収されるようになっています。

普段は給与から天引きされている社会保険料ですが、休職中は差し引く給与がありません。そのため、会社ごとに次のような方法がとられています。

  • 毎月、会社の口座に振り込む:会社から本人負担分の金額が案内され、指定口座へ振り込みます。
  • 会社が立て替え、復職後に精算する:休職中は会社が立て替えておき、復職後の給与やボーナスから少しずつ精算します。
  • 傷病手当金から差し引いて精算する:傷病手当金の振込先を会社にし、保険料分を差し引いて本人に渡す方法です。本人の同意が前提になります。

どの方法になるかは、会社の就業規則や運用によって異なります。休職に入る前、または休職が決まった早い段階で確認しておくと安心です。

  • 本人負担分の社会保険料は月いくらか
  • 支払い方法(振込・立替・傷病手当金からの精算)と期日
  • 立て替えの場合、いつ・どのように精算するか(一括か分割か)
  • 住民税の扱い(会社立替か、普通徴収への切り替えか)
  • 傷病手当金の申請書類の流れ(誰がいつ提出するか)

立て替えてもらった分は、復職時や退職時にまとめて請求されることがあります。「あとでまとめて払えばいい」と思っていると、精算のタイミングで大きな金額になってしまうため、金額の見通しを早めに把握しておきましょう。

住民税は、前年1月〜12月の所得をもとに計算され、その年の6月から翌年5月にかけて納めます。そのため、今年休職して収入が減っても、今年度の住民税はすぐには下がりません。休職中に住民税の負担が重く感じやすいのは、この「後払い」の仕組みのためです。

  • 会社が立て替える(特別徴収のまま):社会保険料と同じように、会社が立て替えて後日精算する方法です。
  • 普通徴収に切り替える:給与から天引きできない場合、市区町村から本人宛てに納付書が届き、自分で納める方法に切り替わることがあります。普通徴収は一般的に年4回の納期に分けて納めます。

どちらになるかは会社の対応によりますので、社会保険料とあわせて確認しておきましょう。

休職を経て退職する場合、退職の時期によっては、残りの住民税を最後の給与や退職金からまとめて差し引く「一括徴収」になることがあります。退職月の手取りが想像より少なくなることがあるため、退職の時期を考える際は、住民税の扱いも会社に確認しておくと安心です。

傷病手当金は非課税のため、翌年の住民税の計算には含まれません。休職期間が長く給与収入が少なかった年の翌年度は、住民税が下がる可能性があります。今の負担が重くても、ずっと続くわけではないと知っておくだけでも、少し気持ちが楽になるかもしれません。

休職中の生活を支える中心は傷病手当金です。支給額はおおむね休職前の標準報酬日額の3分の2で、同じ病気やけがについて支給開始から通算1年6か月まで受け取れます(協会けんぽ:傷病手当金)。制度の詳しい内容や申請の流れは、当院の傷病手当金のページもご覧ください。

たとえば標準報酬月額が30万円の方の場合、傷病手当金は月におよそ20万円が目安になります。一方、厚生年金保険料の本人負担は月27,450円(保険料率18.3%の半分)で、ここに健康保険料(加入先によって料率が異なります)と住民税が加わります。

つまり、傷病手当金の中から毎月数万円は社会保険料と住民税に回ると考えておくと、家計の見通しが立てやすくなります。

傷病手当金は申請してから振り込まれるまでに時間がかかることがあり、最初の入金までの間に保険料や住民税の支払いが先に来ることもあります。申請書には医師が記入する欄があり、当院でも対応しています。書類はなるべく早めにご提出いただくと、手続きがスムーズです。

「どうしても払えない」と感じたときに一番避けたいのは、誰にも言わずに放置してしまうことです。住民税などを滞納すると延滞金がかかったり、督促が届いたりして、かえって不安が大きくなってしまいます。早めに相談すれば、選べる方法は増えます。

社会保険料の本人負担分は、会社との間で精算方法を話し合えることが多いものです。「一括では難しいので分割にしてほしい」「立て替えの精算を復職後にしてほしい」など、正直に事情を伝えて相談してみましょう。体調的に直接のやり取りがつらい場合は、メールでのやり取りにしてもらうなど、連絡方法も相談してかまいません。

住民税には、納付が難しいときのための仕組みがあります。

  • 分割納付の相談:一度に払えない場合、分割での納付を相談できることがあります。
  • 徴収猶予:地方税法では、本人や生計を同じくする家族が病気やけがをして一度に納付できないときなどに、申請により原則1年以内で徴収を猶予できると定められています。
  • 減免:所得が大きく減った場合など、市区町村の条例で定める条件にあてはまると、税額が減額されることがあります。条件は自治体によって異なります。

いずれも申請や相談が必要です。越谷市にお住まいの方は越谷市役所、ほかの市区町村の方はお住まいの役所の税務担当窓口へお問い合わせください。納期限が過ぎる前に相談するのがポイントです。

保険料や税金だけでなく生活費全体が苦しい場合は、お住まいの自治体の生活に関する相談窓口や、社会福祉協議会などに相談する方法もあります。一人で抱え込まず、「困っている」と声に出すことが、状況を変える第一歩になります。

療養の経過によっては、退職を選ぶこともあります。退職すると、保険料の仕組みも変わります。

  • 健康保険:会社の健康保険を「任意継続」する(最長2年、保険料は全額自己負担)か、国民健康保険に加入するかを選びます。どちらが安いかは前年の所得や家族構成によって変わるため、比べてから決めましょう。
  • 国民健康保険の軽減:病気など正当な理由による離職としてハローワークで「特定理由離職者」と認められた場合、保険料が軽減される制度の対象になることがあります。
  • 国民年金:退職して国民年金に切り替わった場合、「失業等による特例免除」を申請できることがあります。未納のままにすると、万一のときの障害年金などに影響する可能性があるため、払えないときは免除・猶予の申請をしておくことが大切です。
  • 住民税:退職後も、前年の所得にかかる住民税は普通徴収で納めます。

なお、一定の条件を満たしていれば、退職後も傷病手当金を受け取り続けられる場合があります。退職を考え始めたら、退職日を決める前に会社や加入している健康保険に確認しましょう。休職全般の流れは当院の休職のページでもご紹介しています。

保険料や税金を「減らす」ことは難しくても、通院にかかる医療費を軽くできる制度があります。

  • 自立支援医療(精神通院医療):通院医療費の自己負担が原則1割になり、所得に応じた月ごとの上限額も設けられます。詳しくは当院の自立支援医療制度のページをご覧ください。
  • 精神障害者保健福祉手帳:手帳をお持ちの方は、所得税・住民税の障害者控除の対象になる場合があります。詳しくは精神障害者保健福祉手帳のページをご覧ください。

「お金が心配だから通院の回数を減らしたい」と考える前に、まずこうした制度が使えないか、医師やスタッフにご相談ください。

うつ病や適応障害などで休職している方にとって、経済的な不安は回復を妨げる大きなストレスになり得ます。お金の心配を一人で抱え込まず、使える制度を知っておくことも、安心して療養するための大切な準備です。

越谷Kこころのクリニックでは、休職中の方の療養を医療面からサポートするとともに、次のような書類作成にも対応しています。

  • 休職・復職に関する診断書の作成
  • 傷病手当金申請書の医師記入欄(療養担当者記入欄)の作成
  • 自立支援医療・精神障害者保健福祉手帳の申請に必要な診断書の作成

制度の細かい内容は、会社の就業規則や加入している健康保険、お住まいの自治体によって異なります。最終的な判断は各窓口にご確認いただく必要がありますが、「何から確認すればいいか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。こころの不調や支援制度に関する公的な情報は、厚生労働省のメンタルヘルス情報サイトでも確認できます。

>>WEB予約はこちら<<

越谷Kこころのクリニック 048-940-1717 ホームページ