• 2026年11月6日
  • 2026年10月30日

退職しても傷病手当金はもらえる?継続給付の条件と注意点

「休職しているけれど、このまま職場に戻れる気がしない」「退職したら、傷病手当金は打ち切られてしまうのでは」休職中の方から、こうしたご相談をいただくことがよくあります。

うつ病や適応障害などで休職し、療養を続けるなかで「辞める」という選択肢が頭に浮かぶのは、決して珍しいことではありません。ただ、退職のタイミングや手続きを誤ると、本来受け取れたはずの傷病手当金を受け取れなくなってしまうことがあります。

この記事では、退職後も傷病手当金を受け取るための「資格喪失後の継続給付」について、条件・注意点・失業保険や扶養との関係までを整理して解説します。休職の始め方から復職までの全体像は、当院の休職についてのページもあわせてご覧ください。

傷病手当金は、健康保険(協会けんぽ・健康保険組合)に加入している方が、業務外の病気やけがで働けず給与を受けられないときに支給される制度です。支給額は、おおむね休む前の給与(標準報酬月額)の3分の2程度で、支給開始日から通算して最長1年6か月受け取れます。

そして、一定の条件を満たしていれば、会社を退職して健康保険の資格を失った後も、同じ病気で働けない状態が続く限り、残りの期間について引き続き受け取ることができます。これを「資格喪失後の継続給付」といいます。

たとえば、休職して6か月間受給したあとに退職した場合でも、条件を満たしていれば、残りの最長1年間は退職後も受給を続けられる可能性があります。支給額は在職中と同じ計算方法です。制度の詳細は全国健康保険協会(協会けんぽ)の傷病手当金のページでも確認できます。

退職後も傷病手当金を受け取るには、次の条件をすべて満たす必要があります。退職を考え始めたら、まずはこのチェックリストで確認してみてください。

 協会けんぽや健康保険組合に、退職日まで切れ目なく1年以上加入していることが必要です。転職して1日も空かずに加入していた場合は、前の会社の期間と合算できます。ただし、任意継続被保険者の期間、国民健康保険や共済組合の期間、家族の扶養に入っていた期間は含まれません。

 「受けられる状態」とは、連続3日間の待期期間を終えていて、給与が出ているなどの理由で支給が止まっているだけ、という状態を指します。退職日の時点で、医師が「働けない(労務不能)」と判断している期間であることが前提です。

 退職日に出勤して仕事をすると、その時点で「働ける状態」とみなされ、退職後の継続給付は受けられなくなります。

 退職後も、医師が同じ病気の療養のため労務不能であると判断していることが必要です。

「最後くらいは顔を出して、きちんとあいさつしたい」という気持ちはとても自然なものです。しかし、退職日に出勤扱いになると、継続給付の条件を満たさなくなります。退職日は欠勤(または休職中)のまま迎えるようにし、あいさつや私物の受け取り、引き継ぎは郵送やオンライン、あるいは退職日より前の別の機会に行う方法を、会社と相談しておきましょう。

傷病手当金は、連続して3日間休んだ(待期期間)あと、4日目から支給の対象になります。休職せずに体調不良のまま退職を決めた場合など、退職日までにこの待期期間が完成していないと、継続給付の条件を満たせません。

傷病手当金の申請には、医師が「その期間は働けなかった」と証明する必要があります。受診する前の期間について、さかのぼって労務不能を証明することは難しいのが一般的です。「退職してから受診すればいい」と考えず、つらさを感じた段階で在職中から医療機関にかかっておくことが大切です。当院での診断書の発行についてもご確認ください。

退職後の継続給付は、途切れずに続いている場合に限って受けられます。退職後に体調が回復していったん働ける状態(労務可能)と判断されると、その時点で受給の権利はなくなり、のちに再び体調を崩しても、退職後の傷病手当金は再開されません。アルバイトなどで働くことも「働ける状態」と判断される原因になるため、慎重に考える必要があります。

有給休暇を使った日は給与が支払われるため、その日の傷病手当金は支給されません。退職前の有給消化の扱いや、退職日をいつにするかによって受け取れる金額や条件の判断が変わることもあるため、会社の担当者や加入している健康保険(協会けんぽ・健康保険組合)に早めに確認しておくと安心です。

退職すると、会社の健康保険の資格を失い、別の健康保険に加入する必要があります。ここで迷う方が多いのですが、ポイントは次の2つです。

  • 継続給付は、退職後にどの保険に加入しても受けられます。任意継続にしなければもらえない、ということはありません。
  • 国民健康保険には、原則として傷病手当金の制度がありません。そのため、退職後に新たに発症した病気や、継続給付の条件を満たさなかった場合は、傷病手当金を受け取ることができません。
加入先特徴傷病手当金に関する注意点
国民健康保険お住まいの市区町村で加入。保険料は前年の所得などで決まる継続給付は受けられる。新たな傷病手当金の制度は原則なし
任意継続被保険者退職後20日以内に申請。最長2年、在職時の健康保険に加入し続けられる(保険料は全額自己負担)継続給付は受けられる。任意継続に入ったこと自体で新たに傷病手当金が出るわけではない
家族の扶養保険料の負担なし傷病手当金も収入とみなされ、日額が基準以上だと扶養に入れない場合がある

ご家族の健康保険の扶養に入る場合、傷病手当金も「収入」として扱われます。多くの健康保険では、傷病手当金の日額が3,612円以上(60歳以上の方や一定の障害がある方は5,000円以上)だと、扶養の基準を超えるとして認定されない場合があります。基準や判断方法は健康保険によって異なるため、ご家族の勤務先や加入先の健康保険に確認しましょう。

退職後の生活費として、失業保険(雇用保険の基本手当)を思い浮かべる方も多いでしょう。ただし、傷病手当金と失業保険は同時に受け取ることができません。

失業保険は「働ける状態で、仕事を探している人」のための制度です。一方、傷病手当金は「働けない人」のための制度なので、両方の条件を同時に満たすことはできないのです。体調が十分に戻っていないのに先に失業保険の手続きを進めてしまうと、その後の傷病手当金が受け取れなくなるおそれがあるため注意してください。

失業保険を受け取れる期間(受給期間)は、原則として退職日の翌日から1年間です。病気などで引き続き30日以上働けない場合は、ハローワークに申請することで、働けない日数分(最大3年間)を受給期間に加えることができます。つまり、退職日の翌日から最長4年以内まで延長できる仕組みです。

申請期限は延長後の受給期間の最後の日までですが、申請が遅れると給付日数をすべて受け取れない可能性があるため、30日を過ぎたら早めに手続きしておくと安心です。詳しくは厚生労働省「受給期間延長の申請期限について」をご覧ください。

この手続きをしておけば、「傷病手当金で療養 → 回復したら失業保険を受けながら仕事探し」という順番で、切れ目なく支援を受けやすくなります。

※名前が似ていますが、雇用保険にも「傷病手当」という別の制度があります。こちらはハローワークで求職の申し込みをした後に病気やけがで働けなくなった場合の制度で、健康保険の傷病手当金とは異なります。

年金を受け取っている方は、傷病手当金の金額が調整されることがあります。

  • 障害年金:傷病手当金と同じ病気で障害厚生年金などを受け取る場合、傷病手当金は年金との差額のみの支給になります(年金のほうが多ければ支給されません)。
  • 老齢年金:退職後の継続給付を受けている方が老齢年金を受け取れる場合も、差額のみの支給となります。

年金がさかのぼって支給されると、すでに受け取った傷病手当金を返金する必要が生じる場合もあります。年金の申請を予定している方は、加入している健康保険にも伝えておきましょう。

退職後も、傷病手当金の申請は在職中に加入していた健康保険(協会けんぽ・健康保険組合)に対して行います。一般的な流れは次のとおりです。

  1. 定期的に通院し、主治医の診察を受ける
  2. 申請書の「被保険者記入欄」に記入する
  3. 主治医に「療養担当者記入欄」(労務不能であることの証明)を記入してもらう
  4. 在職中の期間を含む申請の場合は、会社に「事業主記入欄」を記入してもらう(退職後の期間のみの申請では原則不要)
  5. 加入していた健康保険に提出し、審査後に指定口座へ振り込まれる

申請は1か月ごとなど、一定の期間ごとにまとめて行うのが一般的です。なお、傷病手当金の請求権は、働けなかった日ごとにその翌日から2年で時効となります。退職後のバタバタで申請を忘れないよう注意しましょう。

また、医師が労務不能を証明するには、その期間に診察を受けていることが前提になります。退職後も通院を途切れさせないことが、受給を続けるうえでも、回復のためにも大切です。当院の傷病手当金についての案内もご参照ください。

うつ病などの治療中は、気分の落ち込みや疲れやすさから、物事を悲観的に捉えやすくなります。そのため、退職のような大きな決断は「できれば体調が回復してから」が原則とされています。症状についてはうつ病や適応障害のページもご覧ください。

一方で、職場環境そのものが不調の原因になっている場合など、退職が回復への前向きな一歩になることもあります。大切なのは、焦って一人で決めず、次のような点を確認したうえで判断することです。

  • 就業規則上の休職期間の上限や、満了時の扱い(自然退職となるかなど)
  • 主治医から見た、現在の回復の状態と今後の見通し
  • 退職後の生活費(傷病手当金・失業保険・貯蓄など)の見通し
  • 病気を理由とした退職の場合、失業保険で「特定理由離職者」として扱われる可能性があるか(ハローワークで確認)

通院が長くなる場合は、医療費の自己負担を軽くできる自立支援医療制度や、各種支援につながる精神障害者保健福祉手帳の利用も検討できます。こころの不調に関する公的な情報は厚生労働省「こころの病気サポート」でも紹介されています。

当院では、休職の開始から療養、復職、そして退職を含めた今後の働き方のご相談まで、患者さま一人ひとりの状況に合わせてサポートしています。

  • 休職に必要な診断書の作成
  • 傷病手当金申請書の医師記入欄(労務不能の証明)の作成
  • 退職や今後の働き方についての医師へのご相談
  • 自立支援医療など医療費の負担を軽くする制度のご案内

「退職しても大丈夫だろうか」「お金のことが不安で療養に集中できない」――そんなお気持ちも、どうか一人で抱え込まないでください。制度の細かな取り扱いは健康保険ごとに異なる部分もありますが、医療の面からできることを一緒に考えていきます。まずはお気軽にご相談ください。

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